自分が過払い請求できるかどうかは、過去１０年でそういったところから
お金を借りていて、尚且つ利息が高かった場合は過払いがあります。

しかしながら過払い額が相応な金額がなければ、弁護士や司法書士に
依頼するにしても赤字になってしまいます。

また、自分で訴訟を起こすという方法もありますが、現実的に訴訟を行う
だけの時間があるかということも重要になってきます。
通常に働いているとそうそう、自分で訴訟をしている暇もないですよね。

人気の芸能人はコマーシャルに使ったりすることで、身近な存在にしようとしていたのだと思います。
イメージ戦略は大事な企業戦略ですが、結局のところは中身はそれほど変わっておらず、そこから過払いになる人が続出して、裁判所の判例などもあり、現在の過払い訴訟があと
をたたないことになったのです。

過払いの請求ができるのが取引終了から過去１０年までとなっており、
この制限がなければほとんどのサラ金会社は潰れているのではないでしょうか。

ほとんどが支店削減などを余儀なくされている状態で、業績も悪化しています。
その背景には、過払いの請求もありますが、貸付が以前より出来なく
なったということがあげられます。

総量規制の法律が出来たことによって、貸付出来る金額が減ったことも
原因のひとつですね。

しかし高金利なことが問題になり、現在は利息制限法によって金利が制限されています。
本来は利息制限法で貸出するのが健全な状態とも言えたわけです。
そういったことから、高金利時代に借りた人は過払いと言われる多く払い過ぎと言われるお金が発生しているのです。

過払い請求をする費用がない人でも、アコムに過払いが発生していればそのお金から相殺をしてくれる弁護士や司法書士は居ます。

しかし、依頼してみなくては分からないと言う事もありますので、過払い費用を貸してくれる機関がありますので、紹介しておきます。

「第三者機関を使う」・・・・・「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

法テラスは、全国どこでも活用できます。

法テラスで行っている相談ないようは、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。。

具体的には過払い請求の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのか等を無料で相談が出来るようになっています。

3回までは無料で相談が可能です。

アコムに過払いをもとめるために、弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

アコムに過払い請求をする際でここでは、全ての借金を完済した場合に掛かる費用を書いています。

完済前でしたら、任意整理になってしまう可能性もありますが、完済をしていれば、特に何も起こりはしません。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

パターン２：完済後の過払い金返還請求費用。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※アコムの過払いとは異なり、商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

ここに記載している費用は、あくまでの目安と思って下さい。

弁護士や司法書士によりまちまちですので、詳しくは、直接問い合わせをして頂いた方が良いと思います。

そこで、弁護士や司法書士との相性もありますので、合わせて確認をしておいた方が良いです。

やはり人づきあいにでは、向き不向きがありますので、あなたと相性が良い人を探す為のも費用の事と合わせて確認する事をオススメ致します。

アコムに過払い金を請求する事になった場合に、費用の事が気がかりになってくると思います。

その費用に対してもあなたの置かれている状況により、大きく変わってきます。

支払いが全て終わっている場合といまだに返済をしている場合とによります。

あなた個人での過払い請求も可能ですが、サラ金業者と和解ができない場合には、裁判で争う様になります。

最悪の事態を考えた時には、やはり最初から弁護士や司法書士に依頼をしてしまった方が結果的に、早い段階で解決が見込めると思います。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

パターン１：完済前の過払い金返還請求費用。

完済前の場合は「任意整理」になる場合がありますので注意して下さい。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・アコムなどのサラ金業者１社あたりの金額、過払いが成功した場合には約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

この最初の相談で感じ悪いと思ったら、他の弁護士や司法書士にあたる事もできますので、まずは気軽に相談する事をオススメします。

サラ金等からローンや借入をしていた、しているからと言って必ずアコムに過払いが発生するとは言えない場合もあります。

ここでは、過払い金が発生する場合に、2つのケースがありますので詳しくお話して行きます。

ただし、いずれのケースでもグレーゾーン金利で利用していることが前提になって来ます。

「ケースその１」：同一のサラ金業者、たとえば、アコムなど、で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合には過払いになります。

ローン等の支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。。

●　取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）。

●　利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合。

●　取引途中に借金の残高が急激に増加している場合。

「ケースその２」：全て完済し、それ以来全く利用していないサラ金業者がある場合。

例えば、あなたが以前使用して以来、今は使っていない。

利息制限法を超える金利でサラ金業者からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、完済したからと言っても下記のような場合には過払い金が発生する可能性が低くなっています。

●　完済後、同じ貸金業者から再度借入れを行った場合。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分からないのです。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払いになります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。

アコムに過払い請求をしてしまうと、あなたの支払い状態にもよりますが、ブラックになる可能性がある事は前回お話しました。

その不安に付け込んであなたからお金を巻き上げる詐欺師がいますので注意をして下さい。

あなたにこんな電話や封書が送られてくたのならそれは、紛れもない詐欺です。

例えば、「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○円かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、ローンやカードを使いたい時に優位だ、と思ってしまうのは仕方がない事と思います。

しかし、この場合のように「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい。

日本信用情報機構（JICC）等に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

しかし、不安をどうにかしたいと言うあなたの気持ちがあるから、本当？と思ってしまうのも無理はないと思いますが、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

債務整理など行っても多少時間はかかりますが、最高で７年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

そして、色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいます。

今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでこの手の情報販売にもお気を付けください。

「ブラックリスト」に載ってしまう、と言う事を聞いた事があると思いますが、このブラックリストがあなたが今までの支払い状況等を詳しく記載しているリストになります。

黒くて恐ろしいイメージがあるブラックリストですが、そもそもブラックリストとは存在してはいません。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベース事を言います。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

「世間でよく言われている誤解」

ブラックになると生活に支障をきたすような事を言う人もいますが、実際にはそのような事はありません。

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

今までカードで支払いをしている場合や新しくローンを組む場合はブラックになってしまうと、不可能になります。

つまり、今後の借り入れ以外には問題はないと言う事になります。 アコムに過払い請求をする参考にしてください。

過払い請求をする事で、信用情報機関のリストに過払い請求の内容は記載される事は前章でお話いたしました。

だからと言って今後の借り入れに問題があるかと言うとそれは、あなたの返済状況に大きく左右されます。

以前発表があった「ニュースリリース」では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対してアコムに過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

この文章からだと過払い請求を起こしても情報として記載されないように思われる事と思います。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

その内容には３通りの状況が考えられます。

その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

その３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

過払いが発生する原因は分かって頂いたかと思います。

それでは、実際にアコムへの過払い請求の流れについてお話します。

ただ、過払い請求をする事で、あなたが借りていた消費者金融業者のリストには、「過払い請求」の記憶はされてしまいます。

この情報が記載される事での弊害は後の章で詳しくお話します。

大まかに言えばこの様な事態になる可能性があります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

また、業者によっては、店舗に突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：貸金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

弁護士や司法書士に頼むまでの期間を考えても過払い金を取り戻すのには、早い行動が必要です。

しかし、あなたが自ら消費者金融に行っても取り合わないケースも出てきています。

そして、過払い請求をする際に再計算をしますが、その計算方法は各サラ金業者によりまちまちの場合もあり、作業は思いのほか進まないのが現状です。

弁護士や司法書士の頼まなくてもあなた自身で過払い請求は可能です。